医療法務のよくある質問

医師法19条1項は「診療に従事する医師は診察治療の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定めています。クレーマーだからといって安易に診療を断ると応招義務違反として、病院が損害賠償請求されるケースがあります。旧厚生省の通達では、医師免許停止等の懲戒処分になり得るとされています。ただし、正当な理由があれば、応招義務違反となりません。
現場での解決が困難なクレームについては、専門家による迅速で適切な対応が早期解決を導きます。お気軽にご相談ください。

医療過誤を起こした場合、①民事上の責任、②刑事上の責任、③行政上の責任と３つの方向からの責任を負う可能性が生じます。
具体的には、民事上の責任とは主に損害賠償となり、刑事上の責任では刑罰に処されることもあります。また、行政上の責任では医業停止や医師免許の取消し処分も含まれます。
医療過誤では、患者さんに対して誠実な対応が最も重要となります。いち早く弁護士を交えて、調査や対応を行う必要があります。もしもの時に備え、ある程度の知識を養っておくこともリスク回避になるでしょう。

就業規則の見直しや雇用契約書のチェックなどのご相談も承っています。就業規則は問題行動があったときの対処に役立つだけではなく、問題行動を未然に防ぐ抑止力としての機能も持ちます。就業規則の定め方が悪いと、適切に懲戒処分を行うことができません。
事前の対応で法的リスクを軽減するとよいでしょう。

医療費を回収できなかった場合でも弁護士費用は発生いたします。
ただし、顧問契約をして頂いた場合、完全成功報酬で承ることがあります。この場合、着手金は頂きませんが、実費などは別途発生いたします。
明らかに回収が見込めない滞納者の場合は裁判では勝てる案件でも、ご相談者の利益を考えてご依頼をお引き受けしないケースもあります。
また、医療費をいかに回収することを「事前に」担保するか、というところもコツがありますので、ぜひご相談ください。